人、まち、自然。ふるさと日本、ありがとう。 民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
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民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
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平成22年3月16日
普天間基地問題と核持込の密約問題について
 今、わが国安全保障の問題として、沖縄県普天間基地の移転の問題が政府で真剣に議論されている。また、外務省の核持込の“密約”についての調査報告も公表された。

 わが国の安全保障を如何に達成するのか、その抑止力のあり方に密接に関連しているが、これら問題の具体論は別にして、今、考えるべきことは、戦後60数年、敗戦の後遺症か、わが国では、国防の問題を一度も真剣に考えたことがないという政治的な事実である。
 自国の安全は自分達で守ると言う国際社会の常識に背を向けて、アメリカ任せで、自らは軍事について、思考停止を決め込んで、それが善だと信じていることの愚かさであり、危うさである。アメリカが日本を守るのは善意でも、好意でもない。彼等の国益上、有利、また必要だから、そうしているだけのことである。冷戦崩壊後の国際関係は複雑化して、流動的であり、特に北東アジアでは冷戦構造が残っている。
 核大国であり、航空母艦の建造も急ぐ中国の軍事大国化は海上輸送ルートの安全や尖閣列島の領有の問題も絡んで、わが国の独立と生存にとって深刻な問題であり、その脅威にどう対応するのか、米国の核抑止力も含めて、我々自身、国防力の強化に真剣に取り組まねばならないことは余りにも明々白々である。

 “密約”に関連して、時の佐藤元首相の苦悩も指摘されていたが、自ら決めた非核3原則の理想とソ連の核の脅威に対応する為に、米国の核に依存せざるを得ない厳しい現実の狭間の中で、国民の生命を守る為、ぎりぎりの妥協という苦渋の選択をする。ここに、国家の存立を守らねばならない最高権力者の重責があり、身命を賭して、孤独のうちで決断をせねばならない。国政における最高権力者の決断の重さを理解すべきであろう。
 外交交渉において、例え、同盟国とは言え、当事国にはそれぞれ政治的な制約や思惑があり、全てがきれいに合意し、お互いが満足することは、外交上ありえない、現実的な妥協策として、“密約”も一つの必要悪と考えるしかない。
 
 沖縄の普天間基地の問題について、沖縄の負担軽減は勿論大切な問題ではあるが、沖縄県民も我が国の国民であり、わが国全ての国民の生命を守る為に、沖縄の地政学的な条件や軍事的合理性から安全保証上の不可欠の対応であり、政府は誠意を尽くして、沖縄県民の理解と協力をお願いするしかない、そして,最終的には、国が、全体的な国家利益を考えて、決断すべきことである。“密約”問題で言えば、米国では既に公表されており、核兵器の艦船搭載も停止されている現状から、わが国が、今、何故、この問題を取り上げるのか、どんな積極的な意味があるのか、同盟国である米国が、わが国政府の今回の動きをどのように受け止めるのであろうか、米国の核抑止力に依存しながら、非核3原則に固執するのは“虚構”ではないのか、理解に苦しむ。
 
 これら問題が意味することは、外交や国防の問題は国家の存亡と言う最高の国益の問題であり、絶対に政党の利害や政局の駆け引きの道具や手段にはしてはならないということに尽きる。
 政権交代の中で、自民党政権の外交・防衛政策との違いを明確にするという政治的な意図があったとすれば、はなはだ疑問である。
竹内栄一事務所