人、まち、自然。ふるさと日本、ありがとう。 民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
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民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
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平成22年3月18日
居住外国人への日本帰化の条件について

  永住外国人への地方参政権付与の問題が大きな政治問題となっているが、少子高齢化を迎える我が国にとっては、この問題の対処を誤れば、亡国の危機を招く恐れが極めて高い。基本的に、この問題は国民主権の原理との関係で、憲法改正の形で、国民の判断を最終的に確認することが必須条件である。その意味で、国民的な議論もなく、政局がらみで、拙速に処理すべきではない。

 一方、世界経済の仕組みが市場経済中心となり、交通、輸送、通信等の技術が大きく進歩して、今や、ヒト、モノ、カネそして情報が世界中を動き回るようになり、その様な国際的な交流に沿って、わが国にも、多くの外国人の往来が増えて、その中には長期間、滞在や居住する人たちも増えている現実もある。外国人と一言で言っても、国籍、人種、言語、宗教、風俗習慣等々、文化の異なった人たち様々であるが、彼らが自立した生活基盤を持って、我が国の憲法そして法律や習慣そして日常生活上のルール、そしてまた日本人への友情を持って、普通の付き合いが出来れば、問題がないが、現実はやはり、利害の違いも含め、複雑であり、様々の誤解、対立、軋轢、抗争等々が当然起こるし、最後は文化あるいは、価値観、の違いから、必ずしも理解し合えるといった関係には簡単にはならないのは、外国人労働者を大量に受け入れた欧州での厳しい実態を知れば、よく理解できることである。

 「多文化共生」とか「地域社会の国際化」、とか「外国人も地域社会の一員」などと耳障りの良い奇麗事では実際は済まないことを私たちは銘記する必要がある。 ところで、今論じているのは、観光やビジネスで、短期間来日する外国人のことではない。一体、日本には今どの位の人数の外国人がいるのであろうか、・・・・6ヶ月以上滞在する外国人、その来日の理由は、例えば留学、技能研修、また日本人との結婚、日本での就職等々いろいろあるが、これら外国人は外国人登録を義務付けられており、その総数は今や、220万、わが国の総人口の1.74%に当たる人数である。この人数は10年前に比べて、約50%増で、一番多いのは中国人の65万で全体の約30%、後は、韓国、朝鮮、ブラジル、フィリピン、ペルー等々である。これら数字は、最近、私たちも、国内の何処へ行っても、外国人をよく見かけし、外国人が本当に増えたのとの実感を裏付けている。

 更に、その内、滞在期間が、原則10年を越えると、原則、永住権が与えられる制度がある。従来、10年以上も日本に居住するケースは戦前、朝鮮半島から渡って来た韓国・朝鮮籍の人たち、またその子孫だと理解されてきた。彼らは“在日”として特別永住者として認められている、その数は現在、41万である。ところが、最近は、それ以外の国籍の外国人永住者が増えている。彼らは一般永住者と呼ばれており、その国籍は様々であるが、その内、最近、急激に増えているのは中国人の永住者であり、平成15年に約8万、それが平成20年には、15万台となり、毎年1万人台という非常に高い増加率が特に目に付く。その点では、従来の在日朝鮮系統の人数は減って、逆に異常に増えているのは中国人である。中長期での傾向を考えると、日本にとって、外国人問題といえば、結局、それは中国人の問題であり、中国問題であると言うことになる。何故、こんなに中国人が増えているのか、様々な理由がるが、中国の人口の絶対数から生活の糧を求めて日本を含めて、外交へ出て行くものが多いことが先ずある。経済先進国である日本に留学や技能研修やまた日本人との結婚等々で押し寄せてくる、更に不法入国や密入国も多い。それで何らかの方法で日本に居ずわり、その侭、居就いてしまう。

 日本には原則、10年以上、居住していること、そして、素行が良い、独立した生計を営む資産や技能がある、日本の利益に合致する等々その他の条件があれば、永住資格を認める制度がある。これは本来可なり厳しい条件であるが、一度クリアできれば、永住権が認められる。この永住権を持った中国人を中心にして、ここ10数年の間に、人道を理由として永住審査の条件が大きく緩和された結果、例えば、日本人の配偶者で外国籍の者、既に永住権を認められた外国籍の者と結婚した外国籍の配偶者や子供たちには審査条件が簡素化され、彼らは原則10年の在留期間も婚姻生活が3年以上継続し、一年以上在日の実績で永住権が認められる、また、これら永住者の外国籍の子供にも、5年程度で永住権が与えられるとか優遇措置が認められた。この様な結婚とか、家族の呼び寄せと言った人道上の理由の適用が、特に中国人に多い為に、これが中国人の永住権者の急激な増加に繋がっている。更に、この様な緩和措置が引き起こしているのが偽装結婚や、偽装認知であり、これらの犯罪も中国人が多いし、摘発されるのも氷山の一角でしかない。今や“人道上の理由”が勝手に一人歩きして、本来、永住権所得を厳しく規制してきた制度の根幹が崩されていることに問題の禍根があり、これは正に国家意識の希薄さの反映である。従って、国民主権の原理に照らして、国籍法そして入国管理法の理念と制度の再構築が絶対必要である。

竹内栄一事務所