人、まち、自然。ふるさと日本、ありがとう。 民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
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民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
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平成22年3月20日
農業の維持は国の安全保障の支え

 人間の生存にとって不可欠な基礎的条件は衣食住、その内、先ず、食、そして、それを支える農業が重要と言うことは誰も理解している。わが国の農業の問題というと、よく食糧自給率の低いことが指摘される、確かに、先進国の中では最低の40%前後であることは、今や周知の事実である。しかし、農業を取り巻く環境は厳しく、その再建も決して容易ではない。
 
 私たち日本人は、よく、米が主食だとか、日本は稲作の文化の国だと教えられ、そう思い込んでいるが、私たちの“食”の現実は様変わりしている。毎日の食生活は相当に欧米化して、今や、主食は米飯でなくて、パンや肉類魚等が食卓の中心というスタイルが結構一般的である。しかも、これら食材は、最近は生鮮野菜類も含めて、相当程度、輸入に頼っているのが実態である。
 
  更に、少子高齢化もあり、米の需要も大きく減少しているし、政府も減反政策で、米の生産を抑えている。この様に様々な理由や背景があって、わが国の農業は衰退してきた。特に、穀物類、とうもろこし、麦、大豆等は、自給率ゼロに近いが、これら穀物類は常温で備蓄できる食糧だから、主要な先進国では“戦略物資”と考えて、これら穀物だけは、完全自給率を維持している。
 
  しかし、日本では、食糧が国の安全保障に繋がっているなどとは、本気で、考える人は殆どいない。経済大国だから、何でもかカネで買えるはずと思い込んでいるが、これは正に、戦後日本人特有の“平和ボケ”と“拝金体質”である。だから、政府が農業再建を叫んでも、なかなかうまくいかない。ある農業問題の専門家は、この問題を別の視点、米を含む食糧の生産には肥料、農薬また農業機械が当然、必要になるが、これら物資の原料や、機械の動力源は石油だという事実を捉え、現在の農業生産は「石油からコメを作る」技術になっている。安く、いつでも、どこからでも石油が輸入できることが前提にして、我が国の農業生産が営まれてきたと指摘している。
 
 
しかし、これは1970年代のあの石油ショックの時から、“虚構”になった、今、更に劇的に、世界経済の構造が市場経済化を“てこ”として大きく転換しつつあり、人口大国である中国、インド等経済新興国が台頭してきた、世界の人口も67億に増えて、食糧を含めて、世界中で、あらゆる資源を奪い合う時代が始まっている。そのうちに、カネを出しても食糧が輸入できない事態も起こりうる。
 
  この専門家に依れば、わが国の農業は元々、3,000万位の人口を支える程度の生産力のものである、それを安い石油を利用して、9,000万位まで、生産力を向上させてきた、それでも、ある程度の食糧や石油の輸入を前提にしていた。しかし、昨今の起こった原油価格の高騰や、地球温暖化による食糧輸出国の米国やオーストラリア等での天候不順の可能性等々を考えると、我国の農業は実際には、危機的な状況にあることに警鐘を鳴らしている。
 
  そして、予想される食糧危機への必要な対策を、競争力ある新産業の育成から、町内での食糧備蓄、更に個人レベルでは農業技術の習得まで、いろいろと提言されている。その意味で、国の農業政策も、国の安全保障に不可欠な問題として、抜本的に見直し、農業の再建を目指すのは、緊急の国家的な課題なのだ。少なくとも、これら穀物の自給率を高めることは最優先の問題である。同時に、この問題は政府だけの問題ではない、私たち自身の問題でもある、
 
  今の欧風化した肉や脂肪類をふんだんに食べる飽食と言う私達の食生活のあり方、当然、ガンや生活習慣病等、我々の健康に密接に関係していることを含めて、真剣に考え直すことは、もっと大切なことである。今、話題になっている“クロマグロ”の問題、日本は世界中から輸入して、世界の消費量の8割を日本人が占めるなどと、聞くと、何故、私たちが、そんなにマグロに拘るのか、これも、比較的最近の食の嗜好の現象であるが、これは、もう“豊かさ”を通り過ぎて、“贅沢”をカネにあかせて追い求めていると言ったほうが適切で、これは、ちょっと、異常でないかと、疑問も強く感じる。
 
  今や、本当に、私達の食生活のあり方を考え直さねばならない。そして、その考え直すヒントはわが国の自然と歴史に育まれた食文化の伝統をもう一度、取り返すことにあると思うが、・・・。

竹内栄一事務所