人、まち、自然。ふるさと日本、ありがとう。 民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
トップページ  自己紹介  国をおもう 今までの活動  アジア・太平洋
交流フォーラムT
事務所案内  リンク集 
 
民主党参議院比例区第68総支部長竹内栄一
E-mail arigatou@takeuchieiichi.jp
 
 
 
栄一雑事記
 
竹内栄一ブログ
 
 
 
平成22年4月27日
永住外国人参政権問題について

先々週の17日、東京ー九段の武道館で、“外国人参政権に反対の一万人大会“と銘打って、大規模な集会が開かれた。約1万を越える参加者が集まったとのことで、この集会の模様については、新聞等、マスコミでも報道されたし、私も、集会に参加した友人からいろいろ、その様子を聞いた。この集会には自民党を初めとする保守系の政党や議員は勿論、民主党からも、松原仁衆議院議員を始め、何人かの民主党議員も出席している。松原議員はこの法案については反対の立場を鮮明にしている。また、地方自治体の反対も、35県の県議会で、反対や慎重な対応を求めるとの決議が採択されている。

この問題について、私の理解では、党内にも、いろいろ見解や意見の違いがあり、議論を重ねるも、結局、合意に至らず、マニフェストには載せられなかったと聞いている。それが突然、法案化するということで、草の根保守の人たちを大きな憤激の渦に巻き込んだ結果になり、一般の有権者にも、民主党に対する無用な警戒感と不信感を与える結果となったことはまことに残念である。元々、この問題についての一般国民の受け止め方は、韓国系の民団の政治運動であり、韓国系/朝鮮系の約60万の人たちが対象であるといったもので、確かに彼らとは歴史的な絡みもあるというところまでは理解していた、しかし、今回、民主党の対策では、国籍問わず、全ての永住外国人を対象とすることを目指して、彼等の相手国との相互主義も放棄して、一方的に地方参政権を付与すると言う内容になり、法案の性格、また影響する範囲が全く質的に変わったことがある。入国管理局の統計資料を調べると、問題の本質は、最早、在日朝鮮系でなく、近年急増している在日中国人の問題であることが判る。平成20年末には在日外国人は約220万、その内、在日中国人は65万となり、今や、最大の比率を占めており、その内、永住中国人は約14万であるが、その人数は近年、確実に増えている。更に、彼等の年齢が全般的に、20-30代の世代が多く、その意味で、大量の永住予備軍が控えているという実態も明らかになった。他方、在日朝鮮系については、帰化が着実に進んでいる事実も判った。従って、ことの本質が今や、中国人問題であり、共産党独裁という中国の政治体制を考えれば、永住者であれ、帰化であれ、彼らは本国の共産党政府の強い影響の下にあるのは、チベットやウイグルで中国政府により行われている民族浄化政策の実態を知っていれば、この問題は楽観視できるような単純な問題ではない。まして、わが国は、これから本格的に少子高齢化そして人口減少という国難を迎える。その意味でも、この問題は極めて重大な“負”の影響を及ぼすことは容易に想像できるし、一歩誤れば、わが国を亡国に追いやる危険性を孕んだものである。

ところで、この問題の原点に返って、民団の主張する論拠は何であろうか・・・・・1)税金をきちんと収め、日本の社会にも溶け込み、隣人たちとも永年、仲良く生活している、2)強制連行により、自らの意思に反して、連れてこられた、戦前の日本の植民地主義の犠牲者である。3)地方参政権ぐらいはいいではないか、 4)最高裁の判決で例え、傍論であっても、参政権付与は憲法上、禁止していない、と言ったことである。しかし、今、これらの問題についての調査や研究も相当に進んで、また、国会は勿論、広く世間でも議論が深まり、その結果、これら民団の主張は、法律的また事実的、歴史的にも、単なるこじ付けや、言いがかりと言った類のものであり、全て、明確に論破されている。それ以外に、彼等の主張を支える理屈として言われているのは、1)外国ではこの制度が広く認められている、2)これからの時代は外国人と友好共存、多文化多民族の共生の理想が評価される、そして、国家の時代は終わり、世界市民の時代が来ると言った類のものである。
これら主張は一種の理想主義とも言えるが、大よそ現実を無視した単なる観念論にしか過ぎない。言語、宗教、習慣等、文化が異なる、更に利害が異なることも多い、異なる文化的な背景に生きている外国人との関係は、常に、緊張したものであり、常に友好的、平和的であると言う保障はない。この実態は欧州での苦い経験、外国住民との誤解、対立そして、流血騒ぎも、しばしば発生して、社会不安の原因になっている現実から余りにも明々白々である。この様な現実を直視すれば、彼ら観念論的理想主義者の言説は、全く、ひとりよがりの幻想か、空想でしかないことがよく理解できる。この様な危険を過小評価して、簡単に、永住外国人に選挙権を与えると言う発想自体、どこか根本的に間違っていると言うしかない。しかし、別に、こう言ったから、外国人を差別してよいなどと言っているのではない。問題の質が全然、違う、差別の問題などでは全然ないと言っているだけである。現実に私たちが生きている国際社会が国家主権を原理とする国家群によって成り立っている以上、参政権、地方参政権も含めて、いずれも、国民固有の権利であることは世界共通の、明々白々のルールであり、政治的な枠組みであり、それを無視して、一方的に慈善や恩恵を振りまくがごとく、神聖な参政権を外国人にばら撒くなどといった発想は、根本的に、人間社会の現実を無視した、愚かで、幼稚なものであり、この様な妄論を撒き散らしても、国際社会では軽蔑か、嘲笑されるだけである。彼らは更に、欧州を初め、世界にはこの制度を導入している国は多く存在する、今や、世界の潮流だと大声をあげるが、この主張も根拠がない。確かに、欧州では導入しているケースはある,しかし、それもよく調べると、文化的、歴史的、或いは政治的な理由や背景にきちんとした動機や国益があって、この制度を認めている。フランスやドイツでは憲法まで改正して、国民の意思を確認している。また、参政権付与しても、内容や範囲等は決して無原則ではないし、況して、欧州は今や、EUという一つの国家連合である。連合内での各国が相互主義の対場で、認め合っているだけである。それでさえ、構成する各国や国民は自国のアイデンティティを頑固に守っているのが現実である。

先日の集会では、アメリカのケースが紹介されていた。ある州でこの制度が導入されたが、全然広がっていない。アメリカにはグリーンカードという永住権の制度はあるが、グリーンカードは国籍取得とは全然つながっていない。長く住んでいれば、参政権を付与されるなどといったことは考えられていない。そして、外国人が帰化を申請して、米国籍を取るには厳しい条件や資格審査がある。そして、最終の審査は米国国旗に対して、米国憲法の遵守と非常時には,銃を取って、米国の為に戦うことを誓約することであると言う。僅か250年の歴史しかない若い国家、それも移民により建国された国家である米国でも、外国人が国民として認められるには、そこまで厳しい資格や条件を強制して、アメリカと言う国家の神聖性と国民であることの責務を自覚させている。その点で、わが国の帰化制度が極めてルーズなことを指摘して、日本の国籍を、安っぽいバーゲンセールの対象にするなと厳しい警句を述べていと聞いた。これは本当に傾聴に値する問題提起であり、わが国でも、在日朝鮮系の人々に帰化条件を緩和して、帰化を促してはとの意見も聞くが、これは決して、正しい対応でもないし、現実には永住権付与の条件が人道的理由等で、非常に拡大されて、事実上、緩和されてきた実態があり、これが中国系永住者が急増した原因になっていることも判ってきた。その意味で、わが国の帰化制度について、根本的に見直すことが必要ではないかと思われる。

更に、この問題をよくよく、よく考えると、一体国民、また有権者の誰が、この様な制度の導入を本当に望んでいるのか全然判らない、また、この制度が私達の子供や孫達を含んで、現在そして、将来のわが国の国民に、具体的に、どんな恩恵やメリット、また国益上の有利は何であるのか、全然判らない。この制度の導入に賛成しているのは、社民党と共産党、そして、公明党であり、彼らは今回の大集会に参加していない。彼らはいずれも、この法案を熱心に推進しているが、前者は、社会主義幻想に呪縛されて、反国家的な思想を信じ、後者は特定の宗教的信念からであろうが、彼らに共通することは反国家的、そして、反日ということであろう。彼らとは、明確に一線を画すべきである。私たち民主党は国家の独立と国民の繁栄の実現を目指して、その為に、有権者である国民から、政権政党として、国家経営の重責を付託されていることを、はっきりと自覚すべきであろう。国民政党である民主党の発展を願う立場から、私の個人的な意志は、この永住外国人への参政権付与の問題については、絶対に賛成出来ないことを明確にしたい、そして、民主党は国民政党として、国益を第一に対応することを確認していきたい。


竹内栄一事務所